国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の定例会見で、与党が物価高対策の一環として参院選で主張した国民1人あたり一律2万円給付をめぐり、この日公明党が給付の制度設計を示す考えを示したことに対し「そもそもいつごろ届くのか。もし遅いなら（給付そのものを）やめた方がいい」と指摘した。

国民民主が訴える所属税の控除額見直しをめぐり、従来主張してきた178万円への引き上げを念頭に「我々が言っている所得税の控除額を引き上げて年末調整でお返しすることに勝る、スピード感を持った物価高騰対策はない」とも主張し「これより早い方法があれば教えてほしい」と主張した。

公明党の西田実仁幹事長はこの日の会見で、現金給付の実施時期に関して「年内に開始したいと提案してきた。秋までに詳細に設計し、与野党で協議して賛同してもらう形にしたい」と述べた。玉木氏はこの発言の受け止めを問われ「年内にそもそも、給付が間に合うのかなというところ。公金受け取り口座があれば何とか間に合うかもしれませんが、自治体から各世帯に手紙を出して、確認して、という例のやり方をすると、手間も時間もかかって、年内給付は間に合わない」と主張。その上で「そもそも、いつごろ届くのかということをまず（与党には）明らかにしてほしい。もし遅いんだったら、（給付実施は）やめた方がいいと思います。（与党は）選挙も勝てなかったわけですから」と述べた。

その上で、「一律2万円と、子どもがいる世帯と住民税非課税世帯は4万円ということだが、そのためのお金が3兆いくらかあるのなら、我々が主張している所得税の控除額を引き上げて、その分を年末調整でお返しした方が、事務手続きでも、税制の簡素化という観点からすぐれている」と豪語。「たぶん、我々が言っている所得税の控除額を引き上げ、年末調整でお返しすることに勝るスピード感を持った物価高騰対策はないと思う」とも述べた。

国民民主は消費減税も訴えているが「法改正を伴うので、立憲さんでも早くて来年4月、自民党は早くて来年秋と言っている」との見通しを示した上で「今年に物価高騰対策として間に合わせるとすれば、所属税、住民税の控除額を引き上げて、年末調整で返す。逆にこれよりも早い方法があれば教えてもらいたい」と語った。