れいわ新選組の大石晃子共同代表は4日の衆院予算委員会で、米国とのトランプ関税交渉をめぐり、交渉役を担った赤沢亮正経済再生担当相の、ある対応について、「恥と思わないんですか」と、厳しい言葉でかみついた。

大石氏が指摘したのは、赤沢氏が日米合意の直前、カウンターパートの1人だったラトニック商務長官の自宅に招かれ、トランプ氏との直接交渉を想定した「予行演習」を行ったとされること。赤沢氏は1日の民放番組生出演の際、訪米を重ね、電話協議を行うたびに距離が近くなったことや、ラトニック氏の自宅に招かれ、約3時間、トランプ氏との直接交渉に備えた予行演習を行ったとされることについて真相を問われ「外交上いろいろあるので、言いづらいことではありますが、まあ、だいたい合ってるような気がします」と暗に認めていた。

大石氏は、自身の前に質問した公明党の岡本三成政調会長が、トランプ関税交渉の合意内容の1つに、日本側が米国の基幹産業発展などに向けて5500億ドル（約80兆円）の投資を行うと発表されていることについて「国益を最大化するにはマインドセットを変えるべき。アメリカに80兆円分の投融資をできる機会を獲得したという風に、マインドセットを変えることが何より重要」と指摘したことをやり玉に挙げ「公明党の方が、マインドセットが必要だと、アメリカに80兆円とられたではなく自ら差し出すんや、そういうマインドセットや、とおっしゃっていたが、そんなのマインドコントロールですよ。ようしらふでそんなこと言えますね」とかみついた上で、石破首相に「80兆円投資やと差し出せるのなら、国民に投資してください」と訴えた。

「総理は、今日の質疑の中でトランプ大統領に対して『相手が普通の人じゃない』と言ってましたやろ？」とした上で「赤沢大臣が頑張って行ったんやと。その赤沢さんが、トランプの部下のラトニックに交渉の予行演習してもろうたんや、とかね。そんなん、恥と思わないんですか？　それ、マインドコントロールでしょ」とも、ただした。

大石氏はその上で「総理ね、全国の消費生活者センターに電話して相談してみてください。『相手は普通やないんです。口約束で契約結ぼうと思うんやけど、結んでいいと思うか』と。やめろ、って言われますから。どの全国の消費生活センターの相談員にも言われますから、そのような次元の、やっちゃいけないことをやって、果てにはマインドセット。前向きに行こうとか、そんなことにはなりませんよ。国民生活のこと、考えてみてください」と、日米交渉の合意内容に疑問を呈した。

「本来は国民主権で、ご主人さまは国民ですよね？　なのにこの惨状を見れば内閣のご主人さまは今、アメリカですよね。マインドセットで前向きに行こう、という方向に引き込まれたら、本来のご主人さまである国民生活が終わってしまう」とも訴えた。