小泉進次郎農相は5日の参院予算委員会で、日米両政府が合意したトランプ関税交渉における農業分野への影響について問われ「完全に守り切っています」と明言した。

立憲民主党の徳永エリ参院議員の質問に答えた。

徳永氏に「今回、結果として、政府が米を交渉のカードとして切ったことに関し、どのようにお考えでしょうか」と問われた進次郎氏は「（日本の農業を）守ったと言えるんじゃないでしょう」と主張した。

現在のコメ輸入について、政府は毎年約77万トンの「ミニマム・アクセス（MM）」米を、関税をかけずに輸入し、このうち10万トンを上限に主食用で民間に「SBS」と呼ばれる入札の仕組みを使って売却している。今回の関税交渉では、77万トンの枠内で米国からのコメの輸入量を増やすことで米国側と合意している。

進次郎氏は「コメの問題はこれだけ国民のみなさんの関心事で身近なのに、政策としてはものすごく複雑。輸入米ということについても、例えばMM米、MM米の中にSBSの10万トン、それを抜いて67万トン。そして枠外。これ、一般的には全然分かりませんよね」と、コメをめぐる複雑な制度に言及。その上で「今回のことで何が起きたかというと、今回の合意の中の中で、この枠の中での対応をする、ということなんですよね」と強調した。

さらに「今って、不安をあおった方がウケるので、不安を過剰にあおる報道も一部にある。今回の合意について『輸入拡大』とか、そういった報道があった時に、ああこれは不安ビジネスだなと思いましたね」と一部報道に不満を示し「完全に守り切っています」と、断言した。

関税交渉について「赤沢（亮正）大臣はじめチームのみなさんの、本当に日本の農業を犠牲にしないという言葉通りの交渉結果をまとめていただいたと思っています」と、評価した。

徳永氏から「77万トンの枠はWTO協定で定められたもので、日本で勝手に拡大することはできない。ただ、主食用に融通できる10万トンに関しては、閣議了解さえあれば、拡大することも可能なのではないですか」とさらに問われると、進次郎氏は「可能であることと、できるか、やるかはまったく別。やることは考えておりません」と語った。