国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。トランプ関税交渉のため9度目の訪米をしている赤沢亮正経済再生担当相が7日（日本時間8日）、訪問先のワシントンで取材に応じ、米政府が7日に発動し、日本政府との間で食い違いが生じていた新たな相互関税の内容について、米国側から適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があったことを明かしたことを踏まえ、コメントした。

日本政府がこれまで説明してきた日米合意の内容と、実際に大統領令などに記されている内容に食い違いがあり、大問題になっていた。日本政府側は先月22日の日米合意で、15％未満の税率の品目については一律15％に引き上げられ、これまで関税15％以上の品目は新たな関税は上乗せされず、従来の税率が適用されるという特例措置になったと説明していたが、大統領令にこの記載はなく、発動後、日本の一部商品により高い関税が課せられている。日本側が主張する仕組みが適用されているのは、現状では欧州連合（EU）だけとなっていた。

玉木氏は「米側閣僚との会談を終えた赤沢大臣から概要以下の発表がありました」として、米国側が合意と異なる相互関税の発動について、修正のための大統領令を適時に発出することや、合意と異なる内容の大統領令が出たことには遺憾との意思表明があったこと、多く払いすぎた関税について8月7日に遡及（そきゅう）して払い戻すこと、今後、日本側が強く求めていた自動車の分野別関税引き下げの大統領令も出すと、米国側から伝えられたと赤沢氏が発表したことに言及。一定の進展があったとみられることを念頭に「合意実現に向けた進展があったことは評価します」とした上で、「結局、その修正のための大統領令が出る『適時』はいつなのか」「上記の確認事項について両国間で本当に齟齬はないのか」「確認事項は、何らかの『文書』にしているのか」「いつまで経っても大統領令が出ない可能性があるのではないか」「自動車の分野別関税にも、払い戻しの訴求適用はあるのか」として「引き続き疑問が残ります」と指摘した。

その上で「せめて、修正のための大統領令がいつ出るのか時期の目処だけでも確約をとっておくべきではないでしょうか」、あらためて要求。「いずれにしても日本経済に大きな影響を与える話です。確認内容について政府側から説明してもらうための閉会中審査を求めます」とし、国会が開かれていない中でも、閉会中審査を行い、政府は説明すべきとの認識を示した。