前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、10日配信のABEMA報道番組「ABEMA的ニュースショー」に出演。トランプ米政権の日本への追加関税をめぐり、双方の見解に食い違いがあったことについて、私見を述べた。

番組では、トランプ関税をめぐり、日本政府側は15％未満の税率の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は従来の税率が維持されるとして「上乗せ」を否定した一方、米政府は15％の「上乗せ」を発表し、赤沢亮正経済再生担当相が調整のため訪米を繰り返していること、合意文書がないことなどに触れた。

舛添氏は「きちんと文書をかわして…プラスもあるんですけど急ぐという意味では」と、大統領令の方が時間がかかわないことは認めながらも「ただやっぱり、会社との契約だってきちんと契約書を交わすわけで、口約束というのはちょっと酷すぎる」と、日本政府の対応を批判した。

また、赤沢大臣ががラトニック商務長官とベッセント財務長官とは交渉を重ね、「ラトちゃん」「ベッちゃん」と愛称で呼んでいるのに対して、USTRのグリア代表との交渉が伝えられないことも問題視。「USTRはジェイミソン・グリアというのがトップなんですけど、これはものすごくタカ派なんですね。赤沢さんとしては、財務長官と商務長官の2人、面白い名前で呼んでいたけど、そういうのとなら話はしやすい、グリアとは話がしにくい、といってやってない」と推察した上で「だけど、例えてみれば、日本に相手が来て財務大臣と話をした、だけど経産大臣とは話をしないで決めた、といったら、後で文句を言うに決まっているじゃないですか。相手側の総意として、文書じゃなくても、『アメリカ政府として』というのが入ってないところが問題」と語った。

舛添氏は「最後は何でもかんでも、トランプさんがOKすればいいよ、みたいな雰囲気になっているから、そこに頼っているんだけど、ちょっと、こういう交渉のやり方はまずいと思う」あらためて主張。「25％が15％になった時に、みんなが喜んだのは…高いんですよ、15％だって。ほとんどなかったんだから。だけど、不確定要因が取り除かれた、ということで安心していたわけですよ。ところがそれがひっくり返ったら、何をもって安心すればいいのか、いつからやるかも決まってないし」と語った。

また、トランプ政権についても「アメリカ側に言わせるといっぱい国があるから対応を1個1個やれない、と言うけど、EUという大きな経済パートナー、日本という経済パートナー、あと中国。2つ3つは主要なパートナーでしょ。そこをしっかり固めないで、ベトナム決めたとか、インドいじめてるとか、ブラジルやっている、と言うけれど、これは世界経済を破壊することになると思う」と、関税が高くなると伝えられる国もあげながら、米国側にも苦言を呈した。