自民党の鈴木宗男参院議員は21日までに自身のブログを更新。参院選の大敗を受けて自民党内で議論が続く総裁選前倒しの是非判断をめぐり、仮に党内の「石破おろし」勢力が過半数となり前倒しが決まった場合は、石破茂首相（党総裁）は解散総選挙に踏み切り、国民に信を問うべきとの認識を示した。

自民党の総裁選選挙管理委員会は19日に初会合を開催。党則6条4項に記されているものの適用された前例がない総裁選前倒しに対する各所属議員らの意思確認について、書面方式とする方向で調整している。署名するか無記名かは今後決めるが、自分たちが選んだ総裁を自分たちで引きずり下ろすことになる判断だけに、意思表明に責任を持たせるため、党内では、「記名」を求める声も出ているとされる。

一方、宗男氏は参院選大敗の背景には、旧安倍派などで表面化した裏金問題での説明不足が影響したとの認識を主張している。20日のブログにも「昨年10月の衆院選、6月の都議選、そして7月の参院選、自民党に対して『裏金問題のけじめがなっていない。1千万、2千万、3千万も届出しないのに誰も罰を受けない、責任を取らない』ことに国民が怒っているのである」と記し「自民党再生の1丁目1番地は今一度『裏金問題に対して国民から見てわかりやすい、これならば、理解する』という明確な処分が必要である。臭い物に蓋をする式ではもたない。もう一度、原点に立ち返る必要がある」と訴えた。

また、各社の世論調査で石破首相の内閣支持率が上昇し、辞任の必要はないとする声が、辞任を求める声を上回っているという数字も出ていることに触れながら、「どこも内閣支持率は上がり『辞める必要がない』が圧倒的世論傾向である。世論調査は一つの参考にする大事な指標と心するものである」と主張。その上で「党内で総裁選前倒しをして、実施すべきだという声が出て来たならば、石破総理は決然と『国民に信を問う』ことが一番わかりやすいことである」と、持論を主張した。

「総裁選挙に1カ月かけるなら、解散総選挙も1カ月で終わる。政治空白を極力なくす上でも国民に信を問うことが一番わかりやすく民主的だと考えるものである」と訴え、総裁選前倒しが決まった場合は、石破首相は衆院解散総選挙に踏み切り、有権者に判断を委ねるべきとの認識を訴えた。