立憲民主党は26日、常任幹事を開き、参院選の総括を了承した。

改選22議席から議席数を伸ばせず、同数の22議席にとどまった選挙結果について「事実上の敗北と言わざるを得ない」と明記した。

選挙区の複数区で現職の議席を取りこぼしたことや、比例代表では前回2022年参院選と同じ7議席から上積みできず「得票では野党第三党となった」と触れた上で「与党が議席を大きく減らし、且つ投票率が大きく上昇し投票者数が増えた中で、獲得議席も比例得票も伸び悩む、厳しい結果となった。現職6名が議席を失ったことは痛恨の極みである」とした。その上で「これらを踏まえれば、今回選挙は事実上の敗北と言わざるを得ない」と記した。

当初、執行部が示した案では「（選挙で）勝利することができなかった」という表現だったが、選挙結果に対する危機感の欠如を指摘する声相次ぎ、より強い表現に修正された。

総括では「政権交代を掲げる政党として、目標としていた与党の全体過半数割れは現実のものとなったが、事実上の政権選択ともされた選挙の中で、立憲民主党はその受け皿としての評価を得られず、野党第一党としての存在感が低下する選挙結果となった」とも指摘。「多党化は更に進み、有権者層の分極化も顕在化している中で、今後の衆参国政選挙および地方自治体議員選挙に向けた戦略を構築していかねばならない」とした上で「執行部は選挙結果と要因分析に真摯に向き合うとともに、今後の政治情勢に対する方向性と舵取りにおいて、より重く大きな責任と判断が求められる」と、執行部に注文を付けた。

その上で「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い、党改革を進めていく」と、体制刷新にも触れた。党内には執行部の責任を求める声があり、野田佳彦代表が今後、執行部人事の刷新に踏み切るかどうかが焦点となる。

総括はまた、党の今後について「衆院選に続く自公過半数割れという結果は、国民・有権者が政権に対し不信任をつきつけたものであるが、我が党を取り巻く景色は全く異なるものになる。まずは国会活動を通じて、立憲民主党が国民生活を支えていくことの実績や成果を積み重ねることに全力を尽くさなければならない」とも記し「国民生活に寄り添う政治の実現へ、立憲民主党の存在と政策が必要であることを示すため、党に関わる全員が一丸となり取り組んでいく」とした。