フリーアナウンサー小川彩佳は26日夜、キャスターを務めるTBS系報道番組「news23」（月～木曜午後11時、金曜午後11時58分）に出演。国際協力機構（JICA）が、アフリカ開発会議（TICAD）で発表した国内の4自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐり、ナイジェリア政府が、日本政府が特別な査証制度を用意するという声明を公表した問題について、コメントした。

同事業は、ホームタウンになった自治体とアフリカの各国の関係性を強めることによる地域活性化や人材交流、アフリカの発展を目的としたもので、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。このうち、ナイジェリア政府は、木更津市で就労するために日本政府が特別な査証を用意するという声明を公式に発表し、日本政府が事実ではないとして訂正を要求。ネット上ではこの情報が拡散され、26日夜にナイジェリア政府が当該部分を削除したが、両国政府を動かす大問題となっている。

番組では、ナイジェリア政府がホームタウン事業について当初「日本政府は木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意する」と発表していたことに触れた。小川は「訂正はされているということですけれども、なぜ政府レベルでの食い違いが発生してくるんでしょうか。ビザの言及もありましたからね。（ホームタウンという）ネーミングのところだけでこういうことになるのでしょうか」と、今回の問題の展開に疑問を呈した。

木更津市民に聞いた賛否両論の声や、問い合わせが殺到し、木更津市役所職員の業務にも支障が出てしまう事態になったことが紹介されると「職員のみなさんは大変な思いをされているし、地元のみなさんも、突然、自分たちの地元が『ホームタウン』に認定されたということを、SNSの情報や報道を通して知ることになったら、当然戸惑いを覚えると思う。説明が十分だったのだろうかと」と述べ、政府やJICA側の地元への事前の説明体制にも、首をひねった。

番組で紹介した今回の問題に関するアンケートで、「懸念を感じる」が42・9％、「認定に関するJICAの説明不足」が38％という回答内容だったことが伝えられると、小川は「こうしたことを通して、国際交流の芽がつまれることがないように、あらためて丁寧に、政府もJICAも説明する必要があるように感じます」と、指摘した。