千葉県の熊谷俊人知事が27日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。同県木更津市も組み込まれた、国際協力機構（JICA）が国内の4自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐる混乱に対して投稿したコメントに「認識が間違っていた」部分があったとして釈明した。

同事業は、ホームタウンになった自治体とアフリカの各国の関係性を強めることによる地域活性化や人材交流、アフリカの発展を目的としたもの。ただ、木更津市の「ホームタウン」に認定されたナイジェリア政府は、木更津市で就労するために日本政府が特別な査証を用意するという声明を公式に発表し、日本政府が事実ではないとして訂正を要求。ネット上ではこの情報が拡散され、26日夜にナイジェリア政府が当該部分を削除したが、両国政府を動かす大問題となっていた。

熊谷知事は騒動化した当初の24日、フォロワーから「木更津市がナイジェリアの故郷になるというのは本当でしょうか。詳細わからず大変不安ですので、県民、市民に向けてのご説明をお願いしたいです」との質問に返信。「今月横浜市で開催されたアフリカ開発会議に合わせ、JICAが木更津市等をアフリカ各国の『ホームタウン』に認定し、双方の交流を後押しする取組の話ですか？この件について県は直接関与していませんが、木更津市は東京五輪でナイジェリアチームの事前キャンプ地となる等、以前から交流があります。少なくともこの取組によって木更津市や千葉県が危険になる、犯罪が増えることはありませんのでご安心ください」と説明すると「SNS上でデマばかり呟くインプレッション稼ぎのアカウントの話には気を付けてくださいね」と呼びかけていた。

さらに別のフォロワーから「交流があるのとホームタウンになるのでは意味が違いませんか？」と聞かれたが、熊谷知事は「何が違うのか、具体的に示してください」と反論し「もちろん、JICAのホームタウンプロジェクトによって何が変わるのか、この取組自体の詳細を正しく調べ、そして木更津市がこれまでどのような交流をしてきたのかも調べた上で、ですよ」と主張。「SNSの身分も明かさないアカウントの根拠不明の発信ではなく、公式の情報を見て自分で理解してください」とつづっていた

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ただその後、ナイジェリア政府の公式文声明の内容などが報道され、騒動はさらに拡大。熊谷知事は25日に「例の件、ナイジェリア側の発信に日本側と齟齬があること、不安に思う方がいること、理解しました。その点は私の認識が間違っていました」と認めると「自治体の認識と異なって当該自治体における在留制度の運用が変わることはありませんし、在留制度が国会審議等なく変更されることもあり得ません」と説明した。

さらに「この件は木更津市とJICAとの関係で適切に対処されるかと思いますし、県としても市から相談があれば適切に対応していきます」と釈明。「千葉県は様々な場を通じて、不法滞在について国の責任において適切な出入国在留管理を徹底すること、外国人の増加に伴う諸課題に対して自治体任せになっている現状に対して国が責任をもって課題解決に向けた制度や施策を実施すること等を要望しています」と結んだ。

この問題では、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定されており、タンザニアでは「長井市をタンザニアに捧げた」と解釈できる現地報道も出て問題化。各市長が釈明文を移民政策を否定する声明を出すなど騒動が広がっている。