参院選に自民党から比例代表で出馬して落選した、元経産官僚で慶大教授の岸博幸氏（62）が27日までにX（旧ツイッター）を更新。国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐる問題に言及した。

岸氏は「アフリカのホームタウン問題は外務省とJICAの大チョンボ」とバッサリ。「普通は合意内容について相手国政府と文書でしっかり擦り合わせて発表させるもの。相手国がいい加減な説明してるので、そこをおざなりにしたとしか思えない。日本人ファーストが流行ってる時だからこそ細心の注意すべきなのに」と批判。「担当者は更迭すべきだし、ホームタウン自体も一度中止すべき」と私見を述べた。

同事業は、ホームタウンになった自治体とアフリカの各国の関係性を強めることによる地域活性化や人材交流、アフリカの発展を目的としたもので、愛媛県今治市がモザンビーク共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、山形県長井市がタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

このうち、ナイジェリア政府は、木更津市で就労するために日本政府が特別な査証を用意するという声明を公式に発表し、日本政府が事実ではないとして訂正を要求。ネット上ではこの情報が拡散され、26日夜にナイジェリア政府が当該部分を削除したが、両国政府を動かす大問題となっていた。