自民党総裁選管理委員会は27日の会合で、総裁選前倒しの是非をめぐる意思確認について、前倒しを求めた国会議員や地方組織の名前をすべて、公表することを決定した。会合後の記者会見で、逢沢一郎委員長が明らかにした。

早ければ9月8日にも、総裁選前倒しの是非をめぐる党内の意思確認の結果が発表される。

総裁選前倒しを求める場合、国会議員は党側が用意した書面に署名、押印をした上で、党側が指定した日にち（1日だけ）の午前9時から午後3時までの間に、原則として議員本人が直接、党本部に持参する形を取る。やむを得ない場合は代理を認める。地方組織についてはメールや書面送付を活用し、近隣の組織については、党本部に持参してもらうなどの方策をとるとしている。

意思確認は、9月2日に予定される両院議員総会で、参院選総括が了承された場合、すぐに手続きに入る。受付期間は開始から5日以上7日以内としているが、意思確認は9月8日が有力という。前倒しを求める議員や地方組織からの書面を受け付けた上で、午後3時の締め切り後、すぐに選管委員会を開き、書面の数の確認をした上で、党則6条4項に定められた前倒し要求に必要な過半数（172人）に達しているかを確認し、当日中に選管が記者会見を開いて、結果を公表する。

前倒しを求める議員や地方組織の氏名公表の有無がこの日の会議の最大の焦点だったが、最終的に公表されることになり、「石破おろし」の議員名は、完全に「さらされる」形となる。　氏名公表、非公表の是非をめぐって、逢沢氏は「重い判断であり、いろんな意見があった。それぞれの議員の本当の意思が正しく提出されるかどうか、いろいろな角度から慎重に考えた」と述べた。選管が公表することへの異論もあったというが、逢沢氏は「納得感、自民党の透明度、情報発信のあり方に配慮するならむしろ、選管として責任をもって公表した方が、自民党への信頼感が増すのではないかという意見もあった。議論の結果、最終的に公表しようということでとりまとめられた」と述べた。　委員の中で公表、非公表どちらの意見が多かったかという質問には、明確に答えなかった。

党内では、前倒しを求める場合に記名だけでなく、氏名が公表された場合、選挙基盤の弱い若手などを中心に前倒し要求をちゅうちょするのではないかとする声も根強い。ただ、過去に前例のない総裁選前倒しの是非をめぐる判断でもあり、厳格な手続きを行うべきとの意見も多い。

また、世論調査で石破首相の続投を求める声が増えていることも、党内世論と国民世論の乖離（かいり）として、深刻に受け止める向きも党内にある。

今回、党側が決めた「石破おろし」賛成議員の氏名公表方針は、「まさしく踏み絵」（党関係者）となりそうで、選管の決定に反発の声が出る可能性もある。