国際協力機構（JICA）は28日までに、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐり、「特別ビザ」の発給などをあらためてて否定した新たな声明を、公式サイトに公開した。

27日の声明ではまず、千葉・木更津市を「ホームタウン」とするナイジェリア連邦共和国の政府側が発表したプレスリリースの訂正について説明。「ナイジェリア連邦共和国大統領府が同政府のホームページ上に掲載していたプレスリリースを訂正しました。新たなプレスリリースでは、事実に反する『特別ビザ創設』等の記載が削除され、文化交流の促進を目指す取り組みであることが明記されています」とした。

続けて山形・長井市を「ホームタウン」とするタンザニア連合共和国のメディアが「日本が長井市をタンザニアに捧げる」と報じ、騒動化した問題にも言及。「また、The Tanzania Times紙に訂正記事が掲載されました。訂正記事では『dedicate（『捧げる』との意味あり）』の単語が削除され、これまでに日本の自治体が築いてきたアフリカの国との友好関係を強化することにより、日本の地方活性化を目指すものであることが記載されました」と報告された。

JICAはその上で「JICAは、日本政府とも連携し、本件について適切な報道・発信が行われるよう引き続き対応してまいります」と説明した。

28日の声明では、ガーナ共和国の「ホームタウン」に認定された新潟・三条市が過去に締結した協定について説明。「『アフリカ・ホームタウン』に関連して、新潟県三条市・慶応義塾大学SFC研究所・JICAが2024年8月に署名した『地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定』は、元JICA海外協力隊（日本人）が三条市での地域おこし協力隊の活動をした後も三条市に定住・定着することを促進するもので、外国人移住を促進することを目的としたものではありません」と記された。

「アフリカ・ホームタウン」の事業は、アフリカ開発会議（TICAD9）の一環として、ホームタウンになった自治体とアフリカ諸国の地域活性化や人材交流、アフリカの発展につなげる狙いとして、今月21日に発表。愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。ただ、ナイジェリア政府やタンザニアのメディアなどが、「特別ビザ発給」や、移住・移民の受け入れなどの内容を含んだ政府声明や記事を公開し、SNSで話題に。外務省や各自治体が否定するなど騒動化した。