国民民主党の玉木雄一郎代表が29日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐる混乱で、「第三国の関与」の可能性を指摘した。

玉木氏は、同事業で千葉・木更津市を「ホームタウン」とするナイジェリア連邦共和国の政府側が、当初「特別ビザ創設」などの事実に反するプレスリリースを発表し、その後訂正したことに言及。「アフリカ・ホームタウンの件、結局ナイジェリア政府の情報を信じるのか、日本政府の情報を信じるのかが問われた事案だが、『保守派』を自認していると思われる多くのアカウントが、日本政府ではなくナイジェリア政府の発表を信じた」とつづった上で「これが第三国の関与でネット空間に広げられた結果だとしたら、やはり、影響力工作（インフルエンスオペレーション）の効果は無視できないほど大きくなっていると言わざるを得ない」と持論を記した。

玉木氏はその上で「政府としては、もっと早く正確な情報発信をすべきであったし、現地の日本大使館は毎日現地報道ぶりをチェックしているはずだろうから、事実と異なる報道については速やかに本省に報告するとともに、即座に現地政府に訂正を申し入れるべきだった。この点の対応の遅さは問題であり、経緯を検証のうえ再発防止を講じなければ、簡単に第三国の影響力操作の罠に陥ってしまう」と問題提起した。

また「アフリカへの利権や権益は各国が狙っており、日本が抜けた穴は必ずどこかの国が埋めてくる。これは安全保障、経済安全保障の問題でもある」とも主張。「外務省には、特に気をつけてもらいたい。中東アフリカ局に勤務経験のある一OBからの苦言である」と呼びかけた。

玉木氏は、この投稿に先立つポストでも同事業について意見を表明。「TICAD9でJICAが発表した『JICAアフリカ・ホームタウン』事業について、ナイジェリアやタンザニアのメディアや当局が当初発表した情報に、「移民の促進」や「特別なビザの発給」に合意したとの内容が含まれていたため、大きな混乱が広がっていました」と報告した。

続けて「しかし、外務省やJICAなどに確認したところ、全く事実に反することが分かりました。内容は、移民の促進などではなく、2013年安倍総理の時に始まった人材交流プログラム『ABEイニシアチブ』を含む交流事業とのこと』と記すと、「相手国やメディアが、なぜ誤った発信を行ったのか、政府においてよく検証してもらいたいと思いますが、奇しくも、外国発の不確かな情報が簡単に国内で広がり、国や地方の政策や行政運営に大きな影響を与えうることが明らかになりました。今回のケースがそうだとは言いませんが、誤った情報をボットで拡散するなど、外国勢力が『影響力工作』で我が国の政策や行政運営に混乱を与える可能性もあります」と持論を述べた。

その上で「現時点は、外務省やJICAから情報発信が行われていますが、もう少し初期の段階で速やかに正しい情報発信をすれば、誤った情報の拡散を抑えることもできたのではないでしょうか。今回のケースを踏まえて、誤情報が広まった時の対応をあらかじめ整備しておくべきだと考えます」と意見を出していた。