自民党の小林史明環境副大臣が29日、自身のX（旧ツイッター）を更新。来月8日にも明らかになる、石破茂首相の任期中の総裁選前倒しの是非をめぐり、自身は早期の総裁選実施が必要との認識を明言した。

石破内閣の閣僚、副大臣、政務官という「政務三役」の立場にある議員が前倒しを求める場合は、職を辞すのは避けられない。

広島6区選出で当選5回、党の将来を担うホープの1人としても知られる小林氏は「元々、私自身は総裁選を早期に実施すべきという考えです」とした上で「これまで副大臣という立場から、公に意思を示すことは控えてきましたが、今回の手続きで氏名を公表することが決定されたため、あえて控える必要も無くなりました」と記載。党の総裁選選管が27日の会合で、前倒しを求める国会議員は、党側が用意した書面に署名、押印をした上で、党側が指定した期日の午前9時から午後3時までの間に、原則として議員本人が直接、党本部に持参する形を取ることを決めたことに触れた。

その上で「報道で首相周辺の話として、『政務三役が署名をする場合は、辞表を出さないと筋が通らない』という情報があります。本当に必要があるのなら、副大臣を辞して手続きを行いたいと思います」とも記し、前倒しを求める場合は副大臣を辞任する考えを明記した。

小林氏は「そもそも、組織においてリーダーがその役割を果たす上で、正統性は不可欠な要素です。民主主義における政党のリーダーにとって、選挙の結果は国民からの信任、すなわち正統性の最も強力な源泉です。相次ぐ選挙の敗北はリーダーシップの正統性が大きく揺らいでいることを示しています」と、昨年の衆院選以降、重要な選挙で負け続けながら続投する石破首相の対応を疑問視。「健全な組織は、外部環境の変化や内部の問題に対応し、自らを修正していく能力が機能しています。組織としての失敗に対し、リーダーが責任を取らないことは、組織の自己修正能力が機能不全に陥っていることを内外に示してしまいます。選挙の敗北という結果責任を明確にすることで、組織としての健全性や自浄作用を証明する必要があります」などと訴え「リーダーの責任が曖昧なままでは、組織の構成員である議員や党員の士気は著しく低下します」とも指摘した。

仮に総裁選前倒しとなった場合は「現職の総裁も出馬が可能であり、引き摺り下ろすということではありません」とも主張した。

政務三役からは、当選2回の神田潤一法務政務官（青森2区）も28日のXで、総裁選選管の決定について報じられた内容を受けて「『総裁選挙の前倒しを求めるべき』との考え方に大きく傾いている。例えそのために『大臣政務官の職を辞す』ことになろうとも、それこそが、国民にとって重要な政策を前に進めていくために必要なことであるように感じている」と主張。政務三役の若手・中堅から総裁選前倒しを求める声がじわじわ出始めている。