昨年の自民党総裁選に出馬した「コバホーク」こと小林鷹之・元経済安全保障相は29日に放送されたBS日テレ「深層NEWS」に出演。党が7月の参院選で公約に掲げた、国民1人あたり一律2万円給付の今後の展開をめぐり「もしも自分に決定権があるなら、（参院選大敗という）これだけの結果を踏まえて給付はやるべきではない。やりません」と言い切った。

小林氏は、参院選大敗の敗因について問われ「ひとことで申し上げるとすると、多くの国民のみなさんが思っている日々の暮らしの苦しさや政治への期待に、自民党が応えられなかった」と述べた。一律2万円給付の公約について「失敗でしたか？」と問われると「そこは有権者には刺さらなかった」とした上で「政策決定過程が、ドタバタと言う形で決まってしまったこともある。『減税対給付』というものが、参院選の争点として浮かび上がったが、（与党が）これだけ大敗したということは、給付に対して民意を得られなかったということだと思う」と述べた

「自民党の中でも当初はやらないということだったが、直前になってやるとなってしまったのは、選挙目当てととられてもしかたない」とも語った。

自民党に対する国民の厳しい評価について「端的に表れているのが税制だと思っている、所得税の話も消費税の話もそうだし、ガソリン暫定税率廃止もそうですが、これだけ私たちが苦しい思いをしているのに自民党はそれに答えを出してくれないと。税制の話に、自民党は後ろ向きになっていると思われてしまっている」と述べた。今後、自民党も減税にかじを切るべきかとの問いには、「減税に対して、私たちは知りませんと言うわけにはいかない」とも訴えた。

野党が早期実施を強く求めているガソリン暫定税率廃止については与野党議論も始まったが、着地点は見えていない。小林氏は「できるだけ速やかに進めていくべきだ」とした上で「代替財源の話も出ているが、減税分をすべて別の増税で取り返すというような発想ではなく、もっと柔軟に考えるべきだ。租税特別措置というような優先順位の低いものは整理して、できる限り対応する」と述べ、新たな増税を行うのではなく、租税特別措置の見直しなどを考えるべきとの認識を示した。