国民民主党の玉木雄一郎代表が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。日米両政府間のトランプ関税交渉をめぐり、トランプ大統領が、日本から輸入する自動車への関税を現在の27・5％から15％に引き下げることなどの大統領令に署名したことをめぐり、「石破おろし」が拡大している石破茂首相の今後と絡めながら言及した。

米政府側との交渉で10度目の訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は4日午後（日本時間5日朝）、トランプ氏の大統領令署名を受けて、訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官とともに日米関税合意の文書に自らもサインした。サイン後にはラトニック氏をハグや握手を繰り返した。当初、日本側は7月、相互関税に関する特例措置について米政府側と合意したと説明していたが、8月7日にトランプ政権が新たな相互関税を発動した際に適用されておらず、自動車を含む大部分の品目に15％が上乗せされ、日本政府が適正に対応するよう求めていた。

玉木氏は「トランプ大統領が、日米合意に基づく追加関税と自動車等の分野別関税に関する文書に署名した。これでようやく、いつ15%になるのかといった不確実性が取り除かれたことになる。まずは、困難な交渉に当たってきた赤沢大臣や山田大使をはじめとした当局関係者に敬意を表したい」とした上で、「ただ、そうは言っても15%の関税は低くない関税率であり、影響を受ける輸出産業や国内の経済対策に万全を期すことが必要だ」と訴えた。

文書の内容について懸念や評価などさまざまな自身の見解を示した上で「あとは、この大統領令署名が、日本国内の政治的不確実性にどのような影響を与えることになるのか、つまり、自民党総裁選の前倒しの判断にどのような影響を与えるのか」と指摘。「合意をまとめた石破内閣が引き続き政権を担うべきとの判断になるのか、逆に、ある種の『花道論』につながるのか、注視したい」と記し、石破首相がこだわりを持って進めたトランプ関税交渉が今回1つの節目を迎えたことが、石破首相の今後にどう影響するかを注視する考えを示した。