自民党の高市早苗・前経済安保担当相（64）は19日、国会内で会見し、党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬をあらためて表明した上で、選挙戦で訴える政策について発表した。

高市氏は「日本と日本人の底力を信じてやまない1人として、立候補します」とした上で、「日本の国力を強くしていきたい。そのため、どこまでも経済成長を求めていく」と主張。国民が苦しむ物価高対策への対応策を、政策集の最初のパートに記した。

その中では、野党が実施を強く求めているガソリン暫定税率廃止のほか、国民民主党が与党との間で昨年末に合意した「年収の壁」の引き上げ（国民民主の要求額は178万円）について早急に実施に動く考えを示した。また、立憲民主党が参院選の公約の1つに掲げた「給付付き税額控除」の制度設計に着手する考えを明かした。

今回の新総裁は、少数与党の中で、野党とどう連携をとれるかが大きなポイントとされている。野党との距離感も指摘される中、高市氏は矢藤との「協調路線」をアピールした形にもなった。

自民党総裁選には、茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之・元経済安保担当相（50）、林芳正官房長官（64）がすでに出馬会見を開いており、小泉進次郎農相（44）は、20日に出馬表明会見を予定している。