自民党の高市早苗・前経済安保担当相（64）は19日、国会内で会見し、党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬をあらためて表明した上で、選挙戦で訴える政策について発表した。午後2時30分から始まった会見の冒頭、マイクが高市氏の声をうまく拾えず、声の大きさが大きくなったり小さくなったりするマイクトラブルに見舞われた。

スタッフがマイクを何度か交換したが状況は改善せず、高市氏は音声を気にしながらも、立候補への思いや政策について次々と語り続けた。話し始めて6分ほど経過した時、トラブルは解消し、高市氏の安堵（あんど）の表情で、総裁選で訴える政策を訴え続けた。　高市氏は「日本と日本人の底力を信じてやまない1人として、立候補します」とした上で、「日本の国力を強くしていきたい。そのため、どこまでも経済成長を求めていく」と主張。国民が苦しむ物価高対策への対応策を、政策集の最初のパートに記し、対応策として、野党が実施を強く求めるガソリン暫定税率廃止や、国民民主党が与党との間で昨年末に合意した「年収の壁」の引き上げ（国民民主の要求額は178万円）に言及したほか、立憲民主党が参院選の公約の1つに掲げた「給付付き税額控除」の制度設計に着手する考えも明かした。

自民党総裁選には茂木敏充前幹事長（69）、小林鷹之・元経済安保担当相（50）、林芳正官房長官（64）がすでに出馬会見を開いており、小泉進次郎農相（44）は、20日に出馬表明会見を予定している。