自民党総裁選（10月4日投開票）に出馬している5人の候補者による討論会が24日、東京都内の日本記者クラブで行われた。候補者同士が相手を指名して行う質疑の中で、1巡目で小泉進次郎農相（44）への質問が集中した。

この日は、小林鷹之・元経済安保担当相（50）、茂木敏充前幹事長（69）、林芳正官房長官（64）、高市早苗・前経済安保担当相（64）、進次郎氏の5人が参加。相手を指名してさまざまなテーマについて質問する機会が3回繰り返された。

1順目の質疑の際には、茂木氏を除く林氏、高市氏、小林氏が、進次郎氏に質問。林氏と高市氏は、進次郎氏が20日の出馬会見で、物価高対策やインフレ対応型の新たな経済運営を目指す考えを示した上で、2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す考えも示したことに触れ、どういった方法で増やすのかという観点や日本銀行との連携について問うた。これに対し、進次郎氏は、平均賃金100万円アップの政策を「総動員して」行う考えを示したほか、医療や介護などの分野の公定価格引き上げによる処遇改善策などに触れながら答えた。

林氏は「政策はほとんどかぶっている」と応じつつ、日銀との連携については答えがなかったため「またあらためておたずねします」と述べた。

高市氏は、公定価格引き上げに賛意を示し「年度内にでも改訂していかないといけない」と応じつつ、賃上げを実施している企業の中には「防衛的な賃上げ」に踏み切っているケースが多いとして、進次郎氏は掲げた一部政策の実施は対応が難しいのではないかとの認識を示した。

茂木氏は3巡目で、日米関係について進次郎氏に質問した。

9人の候補が出馬した昨年の総裁選では、この日本記者クラブでの討論会での発言などが、当時「本命」とみられた進次郎氏が、失速する一因になったといわれている。