今年5月に「米国外で製作した映画に100％の関税をかける」と宣言していたトランプ米大統領が29日、改めて税制優遇措置を設けている国をターゲットに、海外で製作されたすべての映画に100％の関税を課す意向を示した。

自身のSNSトゥルース・ソーシャルを更新したトランプ大統領は、「わが国の映画産業は、まるで”赤ん坊からキャンディを盗む”ように他国によって盗まれてきた」と投稿。「カリフォルニア州は、その弱くて無能な知事のせいで特に大きな打撃を受けていると」と主張し、対立を強めている民主党のニューサム知事を批判した。「この長きにわたる、決して解決しない問題を解決するために私は米国外で製作されたすべての映画に100％の関税を課す」と改めて宣言したが、関税の適用方法や時期など詳細は明らかにしていない。

トランプ大統領は5月にも「国家安全保障上の脅威」だとして米国外で製作された映画に100％の課税を課すと述べ、商務省などの政府機関に対して手続きを直ちに開始する権限を与えると表明。「米国で再び映画を作りたい！」と豪語していたが、それから5カ月近く経った現在まで具体案は示されていない。

今回の投稿の発端は不明だが、どのような法的権限に基づいて「モノ」ではない映画に関税を課すのかなど課題も多く、対象となる作品の範囲や算出方法についても分かっていないことから、業界を混乱させているだけだと批判の声が上がっている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子通信員）