国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の定例会見で、同党の連立政権入りをめぐり、仮に連立交渉に入った場合、自民党側が閣僚ポストを提示することも検討しているという報道があることを問われ、「我々が関心があるのは、大臣ポストではなく公約の実現だ」と反論まじりに否定した。

昨年末に自民、公明両党との間で幹事長合意したガソリン暫定税率廃止と、「年収103万円の壁」の178万円までの引き上げを念頭に「私たちが欲しいのは、ポストではなく政策の実現。これをどう速やかに実現するか。この1点に絞って、どうやれば国民のみなさんの手取りが増えるのか、給料が上がるのかの観点から、ベストな政策、政局、選挙戦略を描いていきたい」と主張した。

連立政権入りをめぐる議論については「去年の3党合意を守ってもらえるかが最大の試金石だ。実現ができれば信頼関係が醸成され、連携の可能性が広がるし、できないなら閉じていく」と強調。その上で「まずは自公（の連立政権）がどうなるかだ」と指摘。自民党の新総裁に就任した高市早苗総裁の立ち位置に懸念を表明し、連立政権離脱の可能性すらささやかれる公明党の動向を、見守る考えを示した。