公明党の斉藤鉄夫代表は10日夜から11日未明にかけて複数の民放報道番組に出演し、連立政権離脱をめぐる自民党の高市早苗総裁の発言に、強く反論した。

公明党は、10日の自民との連立協議で、「政治とカネ」をめぐる企業・団体献金の規制強化について具体的な回答が得られなかったとして、連立離脱を通告。これについて高市氏は取材に「一方的に伝えられた」と、不満を示していた。

斉藤氏は、TBS系「news23」に出演した際、高市氏の発言について「ちょっと意外だ。言葉の使い方としておかしいのではないか」と、反論。「（自民に対する）懸念事項がなくならない限り、連立政権ということにはならないと、1週間前に伝えていた」と主張。「（規制強化について）自民党に決断をしてほしい、と説明していた。『一方的に突然』というのは、少し違うのではないか」とも訴えた。

これに先立ち、テレビ朝日系「報道ステーション」に出演した際にも、斉藤氏は高市氏の発言に反論した。「企業・団体献金禁止については、1年前から自民党さんに、受け皿を絞る提案をしてきた。今回の連立協議で結論を出しましょうと。それが（連立継続の）が基本的な条件と申し上げた。高市さんが総裁に選ばれた最初の日（4日）から申し上げ、前回の協議（7日）でも、1時間半かけて、この問題に結論を出してください、1年前から議論していますと伝えた」「今回の協議を続けていく条件として、答えを出してくださいと申し上げた」と、主張した。

その上で、「『総裁として検討を指示する』という答えでは、自民党の基本姿勢として明確な答えがなかったら妥協すべきではない、というご意見が（党内から）多かったのを受けたもの。一方的に通告したわけでは、ありません」と、「一方的」との指摘を否定。「ずっと前から提示してきて、今回の連立協議で答えを出さないと、ギリギリ、最後ですよという思いで（これまで高市氏と）お話をしてきた」とも語った。

高市氏は10日、連立協議決裂を受けて「わが党は党内手続きが重要。（この場で決めてほしいと要望があっても）私と幹事長だけで細部に至るまでを決めるのは『独裁』で、それはいたしません」とした上で、「速やかに対応したいと申し上げたが、具体的な回答ではないと。一方的に連立離脱を伝えられた。大変残念ではございました」と語り、自民党の党内手続き上、即答は不可能だったとの認識を示していた。