自民党の鈴木宗男参院議員は14日までに自身のブログを更新。公明党が、「政治とカネ」に対する自民党の姿勢を理由に連立政権から離脱したことをめぐり、私見をつづった。

13日のブログに、自民が少数単独与党になり、首相指名選挙で高市早苗総裁がすんなり首相に就任できるか見通せない状況であることを念頭に、「次期総理は自民党の高市さんか、立憲・国民・維新の統一候補がなるのかと朝からどのテレビ局も報道している。興味本位は良しとしないが、政治の価値、重みを国民が考えてくれることになれば有難いことである」と記載。「民主主義は『数』であり、過半数の重みを自民党国会議員等しく考える機会にすべきだ」と、ベテラン議員らしい認識を記した。

公明党が連立政権に加わったのは、自身が官房副長官を務めていたころだったと振り返り「26年前、小渕恵三総理、野中広務官房長官が、安定した政治基盤のもとでしか政策展開はできないと決断し、公明党さんにお願いした。当時私は官房副長官として、その現場に立ち会ったものとして、神崎公明党代表（当時）に心から感謝した者である」とした上で、「自公連立政権を立ち上げた小渕総理も、野中官房長官も今はいない。天上から小渕総理、野中官房長官が『コラ鈴木、自民党は何をしているんだ。政治資金については公明党さんの考えを丸のみにしていいんだ。政治の安定が一番だ。フルスペックの総裁選で選ばれた高市総裁をしっかり守れ』という怒鳴り声が聞こえてくるように思う」ともつづった。すでに鬼籍に入っている小渕恵三元首相や野中広務元官房長官の名前を借りる形で、企業・団体献金の抜本的規制強化を訴えた公明の求めを「丸のみにしてよかった」との私見を記しながら、政治の安定が必要との認識を示した。

公明党の斉藤鉄夫代表は、自民側に企業・団体献金の規制強化を求めてきたが、自民側は消極的で、10日の高市氏との連立協議でも最終的に受け入れられなかった。