自民党から臨時国会での首相指名選挙への協力や連立政権入りを打診されている日本維新の会は16日、国会内で、藤田文武共同代表ら幹部が、高市早苗総裁ら自民党幹部と会談し、初の政策協議を行った。

藤田氏は終了後の取材に、高市氏から首相指名選挙と合わせて「フルスペックでの連立政権」への協力を求められたことを明かした。

「フルスペックの連立政権」の意味について、維新から閣僚を出すということかと問われた藤田氏は「そう理解しています」と述べ、連立を組む場合は閣僚を出す形での「閣内協力」の要請との認識を示した。

自民党に本気度を感じるかとの質問には「感じている。首班指名とフルスペックでの連立をお願いすると、今日も言われた。相当の決意だ」と述べた。

この日の政策協議で維新側は、企業・団体献金の廃止や食品の消費税の2年間ゼロなど、自民党と立ち位置が異なる政策を含め、経済財政政策や社会保障政策など12項目について、実現を求めた。企業・団体献金廃止、消費税ゼロについては折り合えず、17日に再度協議する。藤田氏は「（自民には）相当、真摯（しんし）に対応してもらっている」とも述べた。

基本政策に関しては、高市氏との間で一致を確認したとして「国家観については高市総裁と私の中でも相当、近しいものがある。信頼関係がひとつ、上に進んだ」と強調。企業・団体献金廃止など双方の合意が見通せない課題も含まれる状況で、協力するかどうか最終的な結論を出すタイミングについては、臨時国会召集日前日の20日までに、「〇か×か」を判断すると述べるにとどめた。