日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は16日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）に生出演。首相指名選挙と連立政権入りを見すえた自民党との政策協議実施をめぐり、「絶対条件」の1つに挙げている「副首都構想」の実現について、理解を求める場面があった。

維新は15日、立憲民主党、国民民主党と3党野党党首会談を行い、国民の玉木雄一郎代表を念頭に置いた野党統一候補による首相指名選挙への対応を協議。この時、維新の出席者は、国会議員団の藤田文武共同代表だった。しかし野党党首会談後、急きょ上京した吉村氏と高市氏とのトップ会談が、急きょ実施されることになり、この場で吉村氏は高市氏から連立政権参加や首相指名選挙での協力要請を受け、自民との間で政策協議を16日から始めることで合意した。吉村氏は、協議がまとまれば、首相指名選挙で高市氏に投票すると明言。「高市首相」誕生の可能性が一気に高まり、逆に「玉木首相」の機運は一気にしぼむ、急転直下の展開となっている。

維新側は、社会保障改革と副首都構想を、自民側との連携に応じる「絶対条件」としている。吉村氏は「この2つは絶対条件と高市総裁に話をした。（考えが）違うのなら、なかなか話はできないと。高市さんには賛意を示していただいたので昨日（15日）の首脳会談につながった」と述べ、高市氏が理解を示したと主張。「高市総裁と一定の方向性は確認できている。副首都構想の法案も、来年の通常国会くらいできっちりやりきるくらいのスピード感でやらないといけないと思っている。その意識の共有もできているが、最終合意には至っていない」と語った。

番組キャスターの大越健介氏が、「副首都」について関東と関西の受け止めが異なることや、維新の悲願「大阪都構想」と表裏一体のものなのかと触れると、「誤解されがちだが、大阪のためにやっていると言われるのは違う。国家構造として必要と思っている」と主張。「日本には都市戦略がない。東京の1本足打法、首都圏にすべて頼っている状況があるが、こういう構造にメスを入れたい。東京に頑張って貰わないといけないが、首都圏と伍（ご）するような県域を1つ、2つ、3つというような都市戦略をつくるべきだ」「今は（東京の）バックアップ機能がない」と訴えた。