フジテレビの松山俊行解説委員長は19日、キャスターを務めるフジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演。自民党との連立政権参加を見すえた政策協議が合意間近の日本維新の会が、自民側から要請された閣僚ポストを受け入れるのではなく当面は閣外協力にとどめる判断となったことの背景を、解説した。

自民党の高市早苗総裁は21日に予定される首相指名選挙で第104代内閣総理大臣に、女性で初めて選出される見通し。維新幹部は、自民との会談や連立協議の中で、高市氏から閣僚ポストを示されたことを明かしていたが、ここにきて当面は閣僚としての入閣は見送り、閣外協力にとどめる方針を固めたと伝えられる。

こうした判断になった背景を、松山氏は「維新は（一時は）入閣というところで検討されたようですが、そこは置いておく。カードとしてこれから先、使えるということもあると思う」と指摘。「維新が推進しようとしている政策を（高市内閣で）行うためのカードとして、入閣というものをもうワンステップ、取っておくということもあるんだと思う」とも分析した。

16日に行われた自民と維新の連立協議後、取材に応じた維新の藤田文武共同代表は、高市氏から首相指名選挙と合わせて「フルスペックでの連立政権」への協力を求められたことを明かした。「フルスペックの連立政権」について、維新から閣僚を出すということかと問われた藤田氏は「そう理解しています」と述べていた。

一方、維新にとっては、24年の通常国会で調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の改革を行うと自民側と合意文書を交わしたにもかかわらず、実現を先送りされた苦い経験がある。閣外協力方針に転じた背景には、連立参加への条件とした12項目の政策や、急きょテーブルにあげた臨時国会での「議員定数削減」実現に対する、自民側の「本気度」を見極めようとする狙いがあるとみられている。