衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏（49）が19日夜、X（旧ツイッター）を更新。国民民主党の玉木雄一郎代表にX上で直接質問をぶつけた。

玉木氏は19日朝、自身のXを更新し「【協力はします。約束を守る政権なら】国民民主党は、経済成長を重視し、現役世代のために働く野党として、これらに合致する政策にならいくらでも協力します」と切り出した。そして自民党高市早苗総裁の名を出しつつ「高市総裁の経済政策が、私たちの考えに近いのも確かです。しかし、トップが変わっても同じ自民党、私たちがかつてした約束（トリガー条項凍結解除や三党合意）は未だ果たされていません。これが事実であり、現実です。高市新体制というより自民党の姿勢をよく見極めたいというのが正直なところです。約束が果たされて初めて協力するに値する政権が否かを判断出来るし、手取りを増やし日本経済を伸ばすスタートラインに立てると思っています」と記述。

「ここ数年、自民党はインフレで増えた税収を国民の懐に戻さず、物価高に対応できる政策を怠ってきました。また、社会保障制度改革を先送りし現役世代に負担を押しつける政策を続けてきました。維新が自民党に突きつけた12項目の要求には、『年収の壁』の引き上げも、維新がかつて主張していた高齢者の窓口負担3割も含まれていません。若い世代や現役世代を豊かにする政策が欠けています。国民民主党は、『年収の壁』を30年ぶりに動かし、大学生の働き控えを無くすなど約1.2兆円分の公約は実現しました。国民民主党が政権にしっかりプレッシャーをかけていくことで、現役世代のための政策実現をもっともっと勝ち取りたいと思います。『現役世代から豊かになろう。』　国民民主党は、これからも現役世代のために、日本経済を成長させるために、戦っていきます」と、日本維新の会と自民党の連立樹立に向けた政策協議の内容にもふれつつ、つづった。

この玉木氏の長文ポストをうけ、前澤氏は19日夜、自身のXを更新し「玉木さん、経済成長の定義教えてください！　経済成長＝GDPの成長ですか？　労働人口が減ってもGDP伸ばすべきですか？」と質問した。