共産党の山添拓政策委員長が20日までに、X（旧ツイッター）を更新。自民党が日本維新の会から連立の「条件」などとして求められ、2党で協議を進めている議員定数削減について「企業・団体献金も裏金事件も不問にし、民意切り捨ての国会をねらう。求められている国会から著しく乖離」と批判した。

維新は16日に始まった政策協議で、自民党には受け入れが厳しい企業・団体献金の廃止や、食料品の消費税率2年間ゼロ％を含めた12項目の政策実現を要求。この2項目への自民側の反応は厳しく、同日に放送された民放の報道番組に出演した吉村洋文代表（大阪府知事）は、「改革のセンターピンは、国会議員の定数の大幅削減だ」と、急に主張を始めた。維新が求めた12項目の中に「議員定数削減」は12番目に入っているが、それまでの維新側の「絶対条件」は「副首都構想」「社会保障改革」の2つだった。

連立政権を死守したい自民側は維新の議員定数削減要求に応じる方針とされ、吉村氏は衆議院（465議席）比例代表を念頭に、1割（約50議席）の削減を主張している。

公明党の連立離脱、首相指名をめぐる混沌、自民党と維新の急接近の中、突然浮上した議員定数の削減をめぐっては、すべての議員に関わる議員定数の問題を、自民と維新の協議だけで拙速に決めるべきではないとの批判が上がっており、同様の声が、自民党内にも出ている。

山添氏は「政権入りのため論点をすり替え議員定数削減をあおる維新。企業献金禁止とは違いこれを呑むという自民。連立構想が外れた焦りからか、中身も定かでないのに定数削減に賛成という国民民主。企業・団体献金も裏金事件も不問にし、民意切り捨ての国会をねらう。求められている国会から著しく乖離」と指摘した。