自民党との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表（73）が20日までにX（旧ツイッター）を更新。日本維新の会が自民党との連立条件で最優先と捉えている「議員定数の削減」について私見を述べた。

「定数削減に対する基本的立場」と前置きした上で「私としては、衆議院の定数削減の議論そのものには反対しません。しかし、比例区を減らすのであれば、小選挙区も同時に減らすべきです。『身を切る改革』は結構ですが、『民意を切る』ことがあってはなりません」と書き出した。

そして「現行の『小選挙区比例代表制』は、二大政党制を志向し、政権交代可能な制度としてつくられました。その軸は、2つ」とした上で「（1）“民意の集約”を果たす『小選挙区』」「＜2＞小選挙区だけではすくい切れない“民意の反映”を目的とする『比例区』です」と列記。「議席の配分は、長年の議論の末に『小選挙区3：比例区2』を基本理念として堅持してきました。したがって、50議席を削減するならば『小選挙区30、比例区20』が妥当でしょう」と投げかけた。

「一方で、『比例区のみ50削減』案は、この基本理念を無視しているのみならず、民意の多様化や多党化など、今の時代の真逆を行くものです。参議院で1議席を有するチームみらいの安野貴博議員は、“政治を変えたい”という、新しい挑戦者や若者たちの道が閉ざされると懸念しています」と指摘。

「また、小選挙区の落選者が復活する『比例復活制度』の廃止が、ネットで話題になっています。廃止に反対するものではありませんが、定数削減とはまったく関係ありません。現行定数のままでも、比例復活制度の廃止は可能であり、定数削減とは切り離して議論すべきです」と訴えた。

「いずれにせよ、『身を切る改革』は結構ですが、『民意を切る』ことがあってはなりません。果たして、『比例50削減』案はどういう制度的理念に基づくものなのか。まさか、党利党略ではないと思いますが、提案者にぜひ説明してもらいたいと思います」と維新に投げかけた。

「そもそも、選挙制度という民主主義の根幹を、特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴です。やはり、全党が参加する『各党協議会』で、丁寧に議論すべきではないでしょうか。何より、国民が求めている最優先課題は、物価高に対応する経済対策です。しかし、数カ月も遅れています。その大前提を踏まえても、今やるべき政治改革は『定数削減』ではなく、政治への信頼を回復させる『政治とカネの問題』の解決です」とつづった。

最後に「維新の吉村代表も『改革が進むならやるべき』と明言された、『企業・団体献金の規制強化』について、速やかに結論を得ることを求めます」と締めくくった。

斉藤氏の長文投稿に対し「納得しました。比例だけ減なんて党利党略そのものだし、臨時国会でバタバタ決めるものではまったくないと思います。何なら議員定数削減だって優先度がそこまで高いのかはなはだ疑問です」「長文のご説明ありがとうございます。私は政治に宗教団体が関与する事には反対です。公明党は支持をしてません。ですが、対立や分断が結果『民意を切る』ことにつながっている、もしかしたら効果的に利用されやすい様に思いました。対立や分断の感情はコントロールしやすいです」「政治とカネは、マジでどうでもいいから、経済対策早くやってくれ……」などと書き込まれていた。