自民党との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表（73）が20日、カンテレの情報番組「newsランナー」（月～金曜午後4時50分、関西ローカル）に生出演。番組では自民党と日本維新の会が連立政権樹立で正式合意したことを伝えた。

斎藤氏は公明党が自民党との連立政権から離脱するきっかけとなった「政治とカネ」の問題に言及した。自民、維新の合意書では企業・団体献金の廃止は高市氏の自民総裁の任期である2027年9月までに結論を得る方向で折り合った。

斉藤氏は「いま手元に連立合意の文書を見ると、残念な思い」と心情を吐露した。

「参院選挙での民意は政治とカネについて自民党、与党の公明党がしっかりしてくれではなかったか。私たちも党存亡の危機、自民党も解党的出直しを行うと総括した」と説明し、「政治とカネ」問題については「自民党の立場も考慮し、規制強化の案を出した。協議は整わなかった」と振り返った。

これまで維新は公明党よりもハードルの高い企業献金の廃止を求めてきたが、自民党との連立協議では「その主張を貫いていただき、何らかの前進があるのではないかと期待していたが、この合意書をみると、今後2年間に協議して決めるという趣旨で、私には実質、何もしないと読めます」と話した。