日本維新の会の吉村洋文代表が自民党との連立政権合意から一夜明けた21日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に冒頭、生出演した。

吉村代表は「維新から閣僚は出さず、首相指名選挙（21日開催）や法案に賛成する閣外協力」という形で、20日午後6時過ぎに自民党の高市早苗総裁と、物価高対策など12項目にわたる連立政権合意文書を交わした。

書面の中では「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う」としている。ガソリン税の暫定税率廃止は臨時国会内で「成立させる」としているが、食料品の消費税については抑えられた表現に留まっている。コメンテーターのフリーアナウンサー豊崎由里絵が「ガソリン税はすごい具体的にこの日までにと（臨時国会中に成立と期限を）切っているのに比べると、これはちょっと半ば諦めモードなのかなと見える」と指摘した。

吉村代表はこの指摘に対し「諦めてません。諦めてないのでこの項目に入れたんです」と強調。実現可能性はフリップには50％と書いた。「我々、公約なんで本当にやりたいと思っています。高市総裁も総裁選の前は高市総裁も食料品の消費税をゼロにすべきとおっしゃっていました。食料品は皆さんの生活に直結します。とりわけ、所得の少ない人ほど、食料品にかける影響は大きい。同じ金額でも。エンゲル係数が違うから。子どもが多い世帯や子育て世帯も。消費税を減税するというのは簡単ではないと思っています。まずは法制化を目指してやっていきたい」と強調した。

吉村氏は「知事市長としてしっかり予算組んでいる」と財源を踏まえた予算編成の経験を強調した上で「財源を無視して、あれやれ、これやれと言っていくつもりはありません。でも、食料品の減税は絶対やるべきだと思っています。消費税をゼロにしていくには、1年間で4兆円から5兆円必要になっています。今、インフレで税収が年平均6兆円上振れしている。これから税収が下がることも想定していかなければいけない、現実的な話。物価が上がっている局面では、2年間は上振れ税収で財源を確保できる」と説明していた。

フジテレビ政治部長の高田圭太氏から「（合意文書の中で）消費税については『視野』と『検討』でダブルでちょっと曖昧ワードが入っている。優先順位が高くないんじゃないかとの指摘もある」とツッコまれたが、吉村氏は「まずこの合意文書の中に入ったのが大きいと思っています。最初は抜いたらどうかという意見ももちろんあるんですけど、まああまり言えないんですけど、高市総裁は約束を守る方だと思っているので。ここに入れたというのが大きな意味だ」と力説していた。