自維連立合意書内にあった「定数削減」巡る抜け道「提出までが合意で成立は」日大教授が指摘

西田亮介教授のXから

日大危機管理学部の西田亮介教授が21日、X(旧ツイッター)を更新。自民党と日本維新の会が発表した連立合意文書について私見を述べた。

西田氏は維新の藤田文武共同代表が公開した8ページにもわたる合意文書のポストを引用。その上で「定数削減は議員立法を提出までが合意で、成立については『目指す』。成立しなくても容認され、文言上は維新の責任とはいえないし、高市政権は成立させられなくても最後は議会状況のせいに出来るので、ウィン・ウィンに落ちている(実際削減すべきにも思われないし維新にも不利)」と記述。最後に「自民党の粘り腰」と締めくくった。

合意書の8ページ目、「十二、政治改革」内には「●一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会内において議員立法案を提出し、成立を目指す」とある。

西田氏の見立てに対し「吉村氏が自民党にリードしたと思っていた定数削減の合意 ここまで読み込めるのか..西田先生、解説ありがとうございます!」「結局、自民党政治がまだまだ続きそう。なかなか政治改革が前に進まない。せっかくのハング・パーラメントだったのに。維新はいつもこれ、やっぱり第二自民党」「確かにそう見えてしまうね」「この文章の作り方はまさに自民といった感じ。お互いに本腰入れて何かに取り組むという姿勢が感じられない(本気なら維新も閣外ではなく、『閣内』に入ったはず)。つまりこれは、どっちも責任を負わずにWinWinな関係が成立したんだろうと思う」などと書き込まれていた。