日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が22日、ABCテレビの関西朝の生情報番組「おはよう朝日です」（月～金曜、午前5時）に生出演。自民党との連立政権樹立に向けての協議で焦点だった企業・団体献金の在り方について言及した。

連立合意書では、維新は公約で、企業・団体献金の全面禁止を掲げながら、27年9月までの高市氏の任期中に結論を得るとした。

吉村氏は企業・団体献金については「自民党は政治にはお金がかかるのだから、企業から献金を受けることは悪いことではない。大事なのは透明にすること」と維新との立ち位置の違いを説明した。

他党にも触れ「立憲民主党も国民民主党も規制強化と言いながら、労働組合から多額の政治献金を受けている。規制強化法案と言いながら、自分たちには不利にならないような法案を出している」と持論を展開した。

ABCコメンテーターの木原善隆氏から企業・団体献金について「吉村代表は1歩でも進めたい立場ですよね。それであれば、国民や立憲が出す“規制強化”には賛成しないのですか」と質問。公明と国民民主党は、献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に制限する案をまとめており、これに立民が賛同し、臨時国会で、企業・団体献金の規制強化を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している。

野党の政治資金規正法改正案に吉村氏は「規制強化案と言うが、国民民主党は労働組合から多額の献金を受けていて、受け続けられる法案になっているのも事実。自民党も気づいていますから、いまのままでは難しいなと思う」と改めて持論を主張すると、木原氏は「その答えを聞いて与党になられたなと。政治献金の96％は自民党なんです」と斬り込み、「そんなに自民党の代弁をしなくてもいいのではないかと思う」と突き放した。

吉村氏は「僕らは禁止ですよ。与党になったからと言って、献金を受けることはない。いまのままでいいとは思っていないので、高市総理の任期中に企業・団体献金のあり方、受け方、いろんな労働組合からの受け方。上限の規制をやるべきではないか」と“反論”した。