退職代行サービスとして最近話題になっていた「退職代行モームリ」を運営する会社「アルバトロス」（東京都）に対し、警視庁が弁護士法違反容疑で本社などを家宅捜索したと22日、複数のメディアで報じられた。同社の代表取締役を務める谷本慎二氏が24日、自身のX（旧ツイッター）を通じ、騒動を謝罪した。

Xでまず「今件に関しまして、ご報告いたします。多大なるご迷惑とご心配お掛けし、誠に申し訳ございません」とつづった上で声明を発表。「令和7年10月22日、警視庁が弊社に家捜索に入りました。弊社が運営する退職代行モームリについて、弁護士法違反の容疑があるとされています。弊社は本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き、警視庁の捜査に適切に対応してまいります」と書き出した。「なお、本件に関するコメントにつきましては、捜査中につき差し控えさせていただきます」とした。

続けて「また、今回の家宅捜素を受け、新たな管理体制を構築することにより、今後の改善としてまいります。その一環として、現在の顧問弁護士との契約を解除すると共に、役員の体制を見直すことといたしました」とした上で「現在は退職代行モームリの営業再開しております」と発表した。

同社は、会社の退職希望者に代わり、その会社に退職意思を伝えるサービスとして最近、大々的に展開。その新たな業態がネット上などで論議を呼ぶなどしていた。警視庁は、退職代行をめぐり、希望者を紹介した弁護士から同社が報酬を受け取っていた弁護士法違反の疑いに当たる可能性があるとみて調べているという。

以下、発表全文。

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令和7年10月24日

関係者各位

株式会社アルバトロス

代表取締役谷本慎二

退職代行モームリに関する家宅捜索について

令和7年10月22日、警視庁が弊社に家捜索に入りました。

弊社が運営する退職代行モームリについて、弁護士法違反の容疑があるとされています。

弊社は本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き、警視庁の捜査に適切に対応してまいります。

なお、本件に関するコメントにつきましては、捜査中につき差し控えさせていただきます。

また、今回の家宅捜素を受け、新たな管理体制を構築することにより、今後の改善としてまいります。

その一環として、現在の顧問弁護士との契約を解除すると共に、役員の体制を見直すことといたしました。

現在は退職代行モームリの営業再開しておりますが、今までより一層の法令遵守を徹底することによりサービスを今後も継続いたします。

弊社のお客様ならびに関係するすべての方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますこと、心よりお詫び申し上げます。