立憲民主党の小沢一郎衆院議員が30日までにX（旧ツイッター）を更新。史上最悪の犠牲者が出ている今年のクマ被害対策について、地元岩手県での過去の経験を踏まえ、猟友会ハンターへの報酬拡充、自治体雇用ハンター増強などを呼びかけた。30日、政府はクマ被害対策に向け、閣僚会議を開く。

クマ被害対策をめぐっては、秋田県の鈴木健太知事が28日、小泉進次郎防衛相に、自衛隊の協力を求め、小泉氏も協力を表明。しかし、現段階では自衛隊の銃などによるクマの殺傷は想定しておらず、後方支援などを検討するとしている。

小沢氏は衆院岩手3区選出。岩手県は25年度のクマによる人身被害が19日までに31件32名。27日には一関市の住宅で男性の遺体と飼い犬が死んでいる状態で発見された。27日の男性がクマ被害と確認されると、岩手県内の今年度のクマによる死者は5人となる。

小沢氏は「かつて岩手県の農業委員の方からクマ等の鳥獣被害に関して自衛隊による山狩りをお願いできないか、という要望を受け、防衛省に確認した経緯」と、以前にクマ対策に動いた際の状況を明かした。「その際、防衛省は、自衛隊の銃器は猟銃とは異なり、跳弾(岩などによる跳ね返り)の危険性が高いほか、自衛隊出動に国民の理解が得られるかという点を強調」したという。

この上で、小沢氏は「クマ被害は極めて深刻であり、自衛隊への国民の期待も理解できるものの、自衛隊による後方支援はあり得ても自衛隊が重火器で山狩りをしてクマ等を駆除するというのは、現実的にはなかなか難しい部分も多い」と指摘。一方で、深刻化する事態に「事案の性質的には、まずは市町村や警察による駆除が適当だが、これも装備等の問題がある」と、問題点を整理した。

その上で、小沢氏は「まずは、現在、全国各地で大変御苦労されている猟友会のハンターの皆さんへの報酬拡充や、自治体雇用ハンターの増強、地元警察との連携強化により、各地域で機動的な駆除体制を確立することに全力で取り組み、その上で必要があれば自衛隊に後方支援を要請するというかたちが適当と考えられる」と訴えた。

クマと対峙するには、野生動物と向き合うハンターの専門知識も重要だ。公務員ハンターの取り組みは長野県小諸市での例がある。猟友会ハンターへの報酬拡充は、全国の自治体で、日当や弾丸代、駆除時の報奨金などの拡充の取り組みが始まっているが、財源などの問題で手当が難しい自治体もある。政府の閣僚会議は30日、第1回の会議を開く。