国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の定例会見で、自公政権時代の昨年12月、3党の幹事長で合意したガソリン暫定税率の廃止が年内に実現する見通しとなったことをめぐり、高市早苗政権との信頼関係が「半歩前進した」と述べた。

昨年12月の3党合意では、ガソリン暫定税率と「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げを今年中に行うこととしていたが、石破政権下ではなかなか進まず、今回高市政権に代わったことで実現する運びとなった。

玉木氏は「約束を1つ果たしていただいたという認識なので、高市政権との信頼関係は半歩前進したかなと」とした上で、「年収の壁の178万円を目指した引き上げは、これから」と弁級。今後は日本維新の会を加えた4党での協議の枠組みが決まったことに触れ、4日から始まる高市政権との国会論戦を念頭に「もう1つの約束（年収の壁引き上げ）を求めていきたい。高市政権が約束を守っていただける政権が確認しつつ、信頼関係の度合いに応じ、その先の連携のあり方も模索する代表質問になると思う」と述べた。

さらに「12月31日には、51年続いたガソリン暫定税率が廃止できる運びになったことは、率直に、高市総理や片山（さつき財務）大臣のリーダーシップと思っている。感謝するとともに評価もしている」とも述べ、高市首相や片山財務相の指導力を評価。また「（党肝いりの）2つの約束のうち1つは満たされたという認識でいる。これだけで判断するわけにはいかないが、補正予算の賛成に向けた必定条件の1つは整ってきたのかなと思う」と述べ、今後提出される補正予算案への賛成に含みを残した。