自民党の鈴木俊一幹事長は、9日に放送されたBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」（日曜午前9時30分）で、連立を組む日本維新の会が求める衆院議員定数の1割削減の臨時国会中の実現に、否定的な見方を示した。

維新は、比例代表の1割削減を訴えているが、少数政党への影響が大きく野党から「乱暴だ」と反論があることについて「今国会で実現できるんでしょうか」と問われた鈴木氏は、維新との政策合意では臨時国会で法案を提出し、成立を期すという内容が含まれていることに言及。「私どももそれをしっかりやっていきたい」としながらも「政党、議員の身分にかかわる」と指摘。高市早苗首相が国会答弁で「各党、各会派の意見も聴きながら、進めないといけない」と述べたことに触れ「これからまずは維新と自民党の中で協議される。まだ方針は決まっておらず、私が先走って申し上げるのは控えたい」とした上で「法律として、定数削減1割を目指してやるということを明記した上で、それを実現するに当たっては、全般の国勢調査の結果も来年の秋くらいにならないと出ないと思う。そういう中で、各党各会派と十分理解を深める作業もやっていかないといけないと、イメージ的には持っています」と訴えた。

司会者に、「今の臨時国会での1割削減の目標については基本法みたいなものをやって、実際に削減する法案は来年の通常国会以降にやるという意味ですか」と問われると、「これから協議体の中で議論をする。私の頭のイメージを申し上げたにすぎないが、来月17日の会期末までに、各党、各会派との理解を得るための協議を終えて、具体的なところまで決めきるかというのは、それはなかなかそうはならないのではないかと思っている」と述べ、今の臨時国会での法案成立は困難との認識を示した。

「高市総理がおっしゃっているように、丁寧に拙速にならずに勧めていきたいということをおっしゃっている。総理の言葉をそのまま理解すれば、先ほど申し上げたようなことなのではないか」と述べた。

高市首相は7日の衆院予算委員会で、議員定数削減に関し、具体的な内容を盛り込んだ関連法の成立を今の臨時国会で目指すのか問われた際、「提出はする。少数与党だから、分からないけれど成立は目指す」と、明言は避けた。その上で、「来年秋ごろ、（選挙区区割りのもとになる）国勢調査の人口動態を見ながら、どのように削減するのかを詰めていこうと、連立政権合意書を作る時に（維新と）話した」と述べ、「維新の会との間に乖離（かいり）がある」と指摘を受けた。

自民と維新は連立政権を組むに際し交わした先月20日の連立合意文書では、1割を目標に衆議院の議員定数を削減するための議員立法を今の臨時国会に提出し、成立を目指すと記している。