元テレビ朝日社員の玉川徹氏が17日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁し、日中間の外交問題に発展しつつある状況になっていることをめぐり、「政府が冷静な判断をできるかは国民にかかっている」と述べ、国民が冷静な判断をするよう訴えた。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、民主党政権時代に外相を務めた立憲民主党の岡田克也元幹事長から、「どういう場合に存立危機事態になるか」と問われ、答弁した。中国側は激しく反発し、金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を求めたほか、中国外務省は日本への当面の渡航を控えるよう自国民に注意喚起を始めた、また、薛剣駐大阪総領事は、高市首相の答弁を受けてX（ツイッター）に、「汚い首を斬ってやる」などと投稿。これに対し、日本では、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（外交上のこましくない人物）」として国外退去を求める声もあり、両国の緊張関係が続いている。

番組では、15、16両日に行われたANN世論調査の結果を報道。台湾をめぐり中国と米国の間で武力衝突が起きた場合、日本が巻き込まれる恐れがあると思うかの質問に、「ある」と答えた人が77％で、「ない」が14％だった一方、日本が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」と答えた人が33％で、「必要ない」と答えた人が48％だったと伝えた。

玉川氏はこの世論調査結果に「集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることが必要と思うか、という質問に、『必要ない』の方が多いということで、まだ日本人は冷静だなと思えるが、それでも『必要だ』が33％もいる、というふうにも見えますね」と指摘。「一体、戦争状態になったら何が起きるかというふうなことは、もう1回冷静に考えた方がいいと思う。もちろん戦闘に入ると、自衛隊の方々に犠牲が出るということはすぐに想定ができると思うが、それだけではない」として、経済的な打撃の影響に触れた。

「今、日本の最大の貿易国は中国。シンクタンクが、もし中国との貿易が完全に途絶えた場合、日本経済にどういう影響があるか試算を出している。もし途絶えた場合は、最初の1年はGDP（国内総生産）が7％減少するというんですね。成長でも停滞でもなく減少するんです」と指摘。「今までの日本でそんなことはほとんどない中で、GDPが7％減少したらどういうことが起きるか。もちろん大不況に陥ることはすぐに想像できると思うが、今の日本の財政を考えたら、国債が暴落する可能性もある」として「さまざまな影響が出るということを考えた上で、こういうふうなこと（世論調査）も答えていかないと」と述べた。

「政府が冷静な判断ができるかどうかは、国民にかかっている。国民がイケイケとなれば、政府は冷静な判断をしようとしても止められない状況になる」と私見を示し、「国民の責任は非常に大きいと思います」とも口にした。