自民党の有村治子総務会長は18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が、台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁したことをめぐり、自国民に日本への渡航自粛呼び掛けを始めた中国が、その理由としている内容に、実態データをまじえて反論した。

今月7日の衆院予算委員会で高市首相がこの発言をした後、中国側は、金杉憲治駐中国大使を未明に呼び出して答弁撤回を求めたほか、中国外務省はSNSなどで日本の「治安悪化」などの理由を挙げ、渡航自粛を自国民に呼び掛け始めた。「日本の指導者が公然と台湾に関する露骨な挑発を行い、人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の安全に重大なリスクをもたらしている」などと一方的に主張。17日に記者会見した中国外務省の毛寧報道官は、日本で治安が悪化している根拠を問われ、「日本社会では中国国民を狙った犯罪が多発している」などと持論を展開。「インターネット上には、中国に対する過激で脅迫まがいの発言がある」とも述べ、自粛の呼び掛けは妥当と、中国側の主張を正当化した。

有村氏は17日の投稿で、中国側の対応について報じたネットニュースを引用しながら「中国外務省発表:『今年に入って日本の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している』現実は…」とした上で、「警察庁に問合せ、正確な刑事件数を調べた結果、中国の方が被害者となった凶悪事件は、近年むしろ少なくなっており、例えば今年の殺人被害は7件で例年の半分。強盗は21件、放火はゼロ」と、中国側の主張とはかけ離れた実態であることを、データをまじえて記載。「根拠ある議論を、冷静にすることが重要だと考えます」と、つづった。

今月7日の衆院予算委員会で高市首相がこの発言をした後、中国側は、金杉憲治駐中国大使を未明に呼び出すなどして、一貫して答弁撤回を求めているが、日本政府は応じない構え。中国外務省の日本への渡航自粛呼び掛け後、実際にキャンセルも出始めているとされる。今年1月から9月までの中国からの累計旅行客数は、約794万人。好調だったインバウンドへの影響を懸念する声も出始めている。