小野田紀美経済安全保障担当相は18日、内閣府の定例会見で、高市早苗首相の発言をめぐる中国からの観光客などへの影響について、私見を述べた。

会見では、高市首相が台湾有事について、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、中国が反発していることに対し、一般紙記者が質問。記者からは、中国政府が留学生や観光客への訪日自粛を呼びかけているとして、2・2兆円ほどの損害が出るとの一部データが提示された上で、「外国人規制担当ということで（小野田）大臣はいらっしゃいますけど、高市さんの発言によって、外国の方が、観光で来られる方さえ、来られなくなっているという状況が生じていることについて、大臣の受け止めをお願いします」と聞かれた。

小野田氏は質問に対し「観光は国交省だとは思うんですけれども、なので所管外のことは言わないようにしますが」と前置きした上で「いずれにしても、何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくるところに対して、依存しすぎるということは、サプライチェーン（供給網）リスクだけでなく、さまざまな、観光に対してもリスクではあるので、リスクの低減をそれぞれ、常日ごろみんなが考えながら、経済を回して行けたらいいなと、個人的には考えています」と持論を述べた。

同じ記者からは「観光立国ニッポン、ということを含めて安倍、菅政権の時からかなり力を入れてきた分野ですが、それが一国の総理の一つの発言によって、このような形に発展してしまっているというのは、中国側のやりすぎではないか、という、そういう受け止めだということでしょうか」とも質問。小野田氏は「いえ特に、先方が、特定の国に限らず、わが国に対してどのように行動するかは、その国の考えによるところなので、私から申し上げることはございませんが、ただ、そういうリスクがあるところに経済的に依存をする、ということは危険だよ、ということを認識しなきゃいけないな、という風には思っています」と繰り返した。

さらに記者からは、高市首相発言を受け、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したことに対し、外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を適用し、国外退去を求めるべきとの意見が一部であることにも質問。「ペルソナ・ノン・グラータという言葉自体が今、出てきていて、日中外交関係が悪化していく懸念というのもあると思うんですが、中国総領事の発言については、大臣はどう受け止めていらっしゃいますか」と聞かれた。小野田氏は「「ペルソナ・ノン・グラータに関しては外務省が決めることなので、所管外なのですが」とした上で「それぞれいろんな国の大使がいろんな発言をされていらっしゃることに対して、特定の国に限らず、大使がこう言ったああ言ったということを、いちいち私の立場からコメントは必要がないかな、とは思いますが、わが国に友好のためにも来ている人であれば、わが国の国民を脅すような真似をするというのは、良くないのではないかな、と思います。個人的に」と語った。