日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が20日、公式Xを通じ、高市早苗首相内閣の「非核三原則」見直しを伝える一部報道に抗議声明を発表した。

見直し検討の理由は核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの見立てから。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。唯一の戦争被爆国として進めてきた「核兵器のない世界」への取り組みに逆行しかねず、国内外での反発を招くことが予想される。

日本被団協は公式Xを通じ「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、高市内閣の『非核三原則』見直しに強く抗議し『非核三原則』の堅持、法制化を強く求めます」とつづり、抗議声明を発表。

「高市内閣は、安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討を今月20日にも始める、と報じられています」と書き出した。

その上で「日本被団協はこれまで一貫して日本政府に対し『非核三原則の法制化』を求めてきましたが、この要請に政府は『国是であるからあえて法制化の必要なし』と答え続けてきました。今年の外務省要請でも『非核三原則は我々の大事な政策で、一丁目一番地である』と回答しています。これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて日本被団協は強く抗議します」と異議を唱えた。

この声明発表に対し、さまざまな意見が寄せられている。

以下、発表声明全文。

【声明】

高市内閣の「非核三原則」見直しに強く抗議し「非核三原則」の堅持、法制化を強く求める

2025年11月20日

日本原水爆被害者団体協議会

高市内閣は、安保関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討を今月20日にも始める、と報じられています。日本被団協はこれまで一貫して日本政府に対し「非核三原則の法制化」を求めてきましたが、この要請に政府は「国是であるからあえて法制化の必要なし」と答え続けてきました。今年の外務省要請でも「非核三原則は我々の大事な政策で、一丁目一番地である」と回答しています。

これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて日本被団協は強く抗議します。

私たちは長年、原爆被害の実相を語り、核兵器は人間と共存できないことを訴えてきました。被爆者は身を持って体験した”地獄”の苦しみを二度とだれにも味わわせたくないからです。「ふたたび被爆者をつくるな（ノーモア・ヒバクシャ）」は、わたしたち被爆者のいのちをかけた訴えです。核兵器は絶対に許してはなりません。世界終末時計が示す人類の絶滅までの時間は、過去最短の89秒の危機にあります。核兵器廃絶は一刻の猶予も許さない課題です。

被爆者は、日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができません。

私たちは日本政府に、非核三原則を法制化すること、核兵器禁止条約に署名、批准すること、戦争を遂行した国として原爆被害者への償いをすること、核兵器も戦争もない人間社会にむけて世界の指導的役割を担うことを強く求めます。