日本の外務省は24日までに公式X（旧ツイッター）を更新。駐日中国大使館の「敵国条項」に言及した投稿の“矛盾点”を、冷静にぴしゃりと指摘した。

駐日中国大使館のXは21日の更新で「『国際連合憲章』には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した。

これを受け、外務省は23日夕の更新で「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』に関する発信を行いました」と書き出した。そして「国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から『敵国』への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています」と経緯を説明し、「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです」と記した。

この投稿に対し「政府として敵国条項が既に無効であると発信するのは重要だ」「国連に即反論を英語でファイルしてすべての加盟国に送付して下さい」「淡々と事実に沿って世界に訴えかけましょう。中国の幼稚さには、外交の稚拙さには度肝を抜かれますが、大義はわれらにあり、です」「このような反論、反撃はとても重要です！加えて、尖閣諸島についても反論を御願いします！」などとさまざまな反響の声が寄せられている。