外務省は23日、公式X（旧ツイッター）を更新。駐日中国大使館がXを通じて発信した「旧敵国条項」について反論した。

駐日中国大使館は21日、Xを通じて「『国際連合憲章』には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」とポストしている。

外務省は「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』に関する発信を行いました」と書き出した。

「国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています」と説明。

「また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から『敵国』への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています」と指摘した上で「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです」と主張した。