立憲民主党の蓮舫参院議員が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が台湾有事をめぐり「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」と語ったことについて、私見を述べた。

「存立危機事態には明確な前提があります。『密接な関係にある他国への武力攻撃』そして『わが国の存立と国民の権利が根底から覆される明白な危険』。総理答弁では、この二つの核心が抜け落ちています。だからこそ、その曖昧さをただす必要があります」と指摘。「安全保障は、国民の命と権利を守るためのものだけに、事実に基づく冷静な議論を重ねたいと思います」と続けた。

さらに別の投稿で「存立危機事態とは、最終手段として武力行使を認める極めて重い判断です。だからこそ、それを極力避けるのが政治家の責任だと考えます」と持論を展開した。

高市氏の「存立危機事態」への言及は、立憲民主党の岡田克也元外相とのやりとりの中で生まれている。「岡田克也さんの質問は、この原点を問い直すものでした。歴代総理が守ってきた答弁の枠組みを踏み越えた以上、総理はどこかできちんと、本意を説明すべきです」と改めて指摘。「安全保障は威勢や勢いではなく、事実と抑制に基づいて議論する必要があります。それが国会における議員の役割であり責務だと思います」と締めくくった。

高市氏は7日、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これを受け、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿（既に削除済み）したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。

存立危機事態とは、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険があるなどの要件を満たした場合を指す。