国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の定例会見で、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国が反発している問題に関して、「存立危機事態」などの概念について、あらためて多くの国民に説明する機会を設けるべきとの認識を示した。

「国民のみなさんやメディアの中にも、存立危機事態とはいったいどういうものなのか。10年前の法案なので、あれほど議論された定義や範囲について、必ずしも十分な認識がある方ばかりではないのではないか」と指摘。「存立危機事態の認定要件や、武力行使の新3要件をどう満たすのかなどについて、むしろ政府から説明をしたらどうかと思います」と述べた。

玉木氏は今月14日に自身のX（旧ツイッター）を更新した際、存立危機事態の定義などについて解説した上で、政治家やメディアが慎重で正確な情報発信をするよう呼び掛けた経緯がある。

この日の会見では、「中国はよく分かっている。我が国の法律をよく勉強しているので」とした上で「台湾有事が即、存立危機事態とか、台湾有事が即、日本の武力行使、ということには、まったくなっていない。そういうことを含めて、国民のみなさんに現行の法体系や、我が国や存立を認定したる武力行使に至るには、どういうハードルを乗り越えていかないといけないかということを、けして簡単な要件にはなっていないので、国民のみなさんに分かりやすく伝えるようなやりとりがなされることが望ましいのではないかなと思います」と主張した。

高市首相は今月7日の衆院予算委員会で、岡田氏に「どういう場合に存立危機事態になるか」と問われ、台湾有事は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとの認識を示した。高市首相は10日の衆院予算委員会で、岡田氏の質問に対する自身の答弁について「台湾海峡をめぐる最悪の事態も想定し少し具体的に答弁した」と述べた上で、今後は「特定のケースを想定し、この場で明言することは慎みたい」と口にした。発言の撤回を再三求められたが拒否した。一方、高市首相の答弁を引き出した岡田氏に批判が強まる事態になっている。