元衆院議員の山尾志桜里氏（51）が27日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。高市早苗首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表の質問に「事実誤認と評価誤認」があるとして3点を指摘した。

山尾氏は「党首討論。存立危機事態をめぐる立憲野田党首の質問をきいて、スルーしない方がいいと思う事実誤認と評価誤認を3点だけ」と前置きし、3項目を列記した。

　　◇　　◇　　◇

（1）「（日中）お互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言されましたが、中国を利する誤ったナラティブの拡散です。

中国は世界がドン引きする罵詈雑言を吐き、経済的威圧を繰り出し、邦人の違法拘束すら示唆する異常対応を継続中。他方日本側は、政府も国民もこれ以上ないくらい冷静沈着な対応を継続中。

どう考えても中国側の一方的な罵倒でありヒートアップなのに、事実と異なる「どっちもどっち」論の展開は慎んでほしい。

中国が欲しくてやまない誤ったナラティブの拡散に協力してしまうのは国益を害します。

（2）また「米国は曖昧戦略なのだから歩調をあわせ、日本だけ具体的な姿勢をみせるな」との指摘もありました。まず米国主導の戦略立案を当然の前提にしている点に違和感大ですが、それはさておき（おけないが）。

そもそも米国の「曖昧戦略」は台湾有事における武力行使の可能性は認めた上で、実際やるかやらないか、その具体的範囲や規模のレベルで意図的に曖昧にしていると理解してます。

とするなら、日本の姿勢として、台湾有事に介入した米国への武力攻撃に対する武力行使の可能性は認めた上で「ありうる」にとどめている高市発言は、米国と歩調があっています。日本だけ何か先行して具体化したわけでは全くない、と思う次第。

というか、可能性ゼロならそもそも曖昧にできない。

私からは、今回の高市発言でようやく日本にも本来の「曖昧戦略」が成立し始めたように見えます。

（3）また「総理が具体的事例をあげて答弁」したことを諫めておられました。

これは繰り返しになりますが、台湾有事さらにはバシー海峡封鎖と、具体的事例をあげた上で更に深堀りしていったのは岡田議員です。

党首の立場で質問者を守りたい気持ちは分かるのですが、事実誤認はむしろ説得力を下げます。

◇　　◇　　◇

山尾氏はその上で、立憲民主党に対し「結構重要な外交局面なので、与党だけでなく、野党第一党にも国益第一に動いてほしいと思う次第です」と呼びかけた。