政治ジャーナリスト田﨑史郎氏が4日、TBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。政府がおこめ券の配布にこだわる理由を解説した。

鈴木憲和農相は10月の就任会見で、コメ価格高騰について「私たち農林水産省が価格にコミットすることは、政府という立場もあってすべきではないと考えている」としつつ、「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、物価高対策の中でおこめ券も含めて対応するのが今すぐにできること」と話した。

政府は物価高対策として「重点支援地方交付金」を拡充。自治体の判断で自由に物価高対策にあてられるものだが、政府はおこめ券の活用を促している。

田﨑氏は政府がおこめ券にこだわる背景を解説。同氏によると、鈴木氏の「おこめ券」発言に驚いた農水省の官僚が「予算では到底やりきれないが、新大臣のメンツもつぶせない」と悩んだ結果、重点支援地方交付金に含めることを官邸に提案。コメの価格高騰対策を模索していた官邸サイドが農水省の提案に乗る形で、最終的には木原稔官房長官と鈴木氏が会談し合意に至ったという。

田﨑氏は農水省側の「新大臣のメンツを保つこと」、官邸側の「“コメ対策をやっている感”を出したかった」とする思惑が一致したと指摘。「大臣が最初に言われた時は、全国一律に配るというイメージ。それで農水省で検討すると、やたら費用、経費がかかると。総額の予算が2兆、3兆。そうすると農林水産省の予算にほぼ匹敵してしまう。これはとても無理だということで、重点支援交付金に潜り込ませようとして、大臣のメンツも立てたということ」と説明した。

また「大臣がやる気を起こしていろいろやるのはいいですが、逆に混乱させるケースもある」とやんわり苦言を呈していた。

おこめ券をめぐっては、大阪・交野市の山本景市長や箕面市の原田亮市長が、配布しない意向を示しており、自治体間の対応の差が問題となっている。