経済アナリストの馬渕磨理子氏は4日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）にリモート出演。物価高対策の一環として、政府が打ち出している自治体による「おこめ券」支給をめぐり、おこめ券は、税制の優遇措置や基金、補助金などでの無駄遣いをチェックする新システム「日本版DOGE」の「最初の対象になるべきと思う」と、厳しい認識を示した。

おこめ券は1983年に誕生し、全体の8割のシェアを持つ全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）とJA全農が発行。1枚当たり500円でコメに引き換えられるのは440円分しかなく、残りの60円は印刷代や流通経費、利益に回され、経費率12％の高さに批判も出ている。政府は今回、地方自治体に交付金を支給し、自治体側が全米販やJAからおこめ券を購入し住民に配る形が想定されるが、交付金の使い方は自治体の判断に委ねられる。一方、大阪・交野（かたの）市の山本景市長が、経費率の高さを理由におこめ券は配布しない意思を明言。箕面市の原田亮市長も配布しない意向を示した。また、3日に開かれた自治体向けの説明会では、使用期限を設ける方針が示されたことが分かり、だれのための経済対策なのかと疑問の声も広がっている。

番組では、おこめ券支給をめぐる政府対応や、各自治体の対応の現状を伝えた。見解を問われた馬渕氏は「政権与党の内部の方に取材すると、与党の中でも、おこめ券は『時代に合わない』と疑問の声を呈している人もいると聴いた」と指摘。さらに「調べてみると、おこめ券は結構手数料が多く、ある業界のところに流れているという印象がある」と私見を示した。

その上で、「今、片山大臣を筆頭に日本の行政の効率化を進めていこうという話がある」と、片山さつき財務相が担当する、国の支出の効率化を目指して財源捻出のため無駄を洗い出す「日本版DOGE」のシステムに言及。「私は、いちばん最初に、おこめ券が（無駄な支出の洗い出しに向けた）効率化の対象になるべきだと思います」と、きっぱり語った。

「今回、これだけおこめ券に焦点が当たったことで、自ら、ここにこれだけ無駄がありますよということを、国民に知らしめたようなものかなと思っています」とも述べ、おこめ券の現状のシステムに疑問を呈した。