フリーアナウンサー宮根誠司は4日、MCを務める日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。政府が、物価高対策の一環として打ち出している自治体による「おこめ券」支給をめぐり、使用期限が設けられる方針と伝えられていることに、疑問を呈した。

「期限を切っているというのは、どうなのかなと思っていて。まだ家にお米があるし、今、コメの価格も下がってきているなら、まだまだ下がるから、おこめ券は置いといて、思いっきり下がった時に買おうと思う人もいると思う」とした上で、「期限を区切られると、うがった見方ですが、高いお米をおこめ券で買わされるの？　みたいな」と指摘した。

おこめ券は、全体の8割のシェアを持つ全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）とJA全農が発行。1枚当たり500円で、コメに引き換えられるのは440円分。残りの60円は印刷代や流通経費、利益に回され、経費率12％の高さに批判も出ている。政府は今回、地方自治体に交付金を支給し、自治体側が全米販やJAからおこめ券を購入し住民に配る形が想定されるが、交付金の使い方は自治体の判断に委ねられる。一方、大阪・交野（かたの）市の山本景市長や箕面市の原田亮市長が、経費率の高さなどを理由におこめ券は配布しない意思を明言している。ここにきて3日に開かれた自治体向けの説明会で、使用期限を設ける方針が示されたことが分かり、だれのための経済対策かと疑問の声も広がっている。

宮根に見解を問われた、リモート出演の経済アナリスト馬渕磨理子氏も、支給されるおこめ券が期限付きとされていることについては「すごく迷走しているなという印象」と指摘。おこめ券1枚当たりの経費率が12％と高いことを念頭に、「たとえば10億円分のおこめ券を発行したら、1億2000万分は全米販やJA全農に入る。そこの部分も含めてしっかり国民に還元していくのが、本来あるべき筋だと思う。おこめ券自体が、奇妙な仕組みだと思っている」と述べた。

宮根はこれを受け、「結局、おこめ券を発行する時もお金がかかっていて、期限を入れるだけでもお金がかかっている。JAや全米販に（経費分の）お金がもし行くとなったら、あ、（農水官僚出身の）鈴木（憲和）農水大臣だからかな、と、思ってしまう」と、皮肉交じりに指摘した。