大阪・箕面市の原田亮市長（39）が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。鈴木憲和農相が物価高対策として打ち出している、自治体による「おこめ券」を「配布しません」と宣言したことについて、あらためて経緯や真意を説明した。

原田市長は3日夜の投稿で、国による「重点支援地方交付金」が2兆円の予算で、うち箕面市に約8.2億円が入ると推計。「なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、8.2億円をそのまま市民の皆さんに届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました」とした上で、水道基本料金の基本料金の減免などのプランを披露した。一方で、「おこめ券」については「使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の『おこめ券』に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます」と問題点を示し、「市民の皆さんに1円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが『おこめ券』は採用しません」と明言していた。

原田市長は4日午後の新たな投稿では「箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます」と反響があった上で「本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは？とのご意見も理解しております」と前置きし、投稿の意図を説明。「ただ、これだけお米券について報道がなされて話題になる中で、市民の皆さんがお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。本市は、国の物価高騰対策という目的に資するためにも、現金やギフトカードなど、なるべく手数料や事務費がかからない手段を用いて、1円でも多く市民の皆さんお届けします」とした。

さらに「加えて、国の交付金のあり方として、非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えており、発信をさせていただいております。今後も、自治体ごとに物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思いますご理解いただけましたら幸いです」と国への提言も記載した。

原田市長はその上で「本市において、なるべく事務費がかからない形で、PayPayやQUOカードPayなどデジタルで配布する方法も検討しましたが、ご高齢の方を中心に使用できない層が一定存在していることから、混在（紙＋デジタル）させなくてはならず、複雑でわかりにくく、余計に事務負担もかかるため、選択肢から外しました」と説明した。

箕面市は人口約14万人。大阪市の北にあり、ベッドタウンとして知られる。大阪府内では交野市の山本市長も「経費率が10%以上と高い」「今高い米をムリして買う必要はない」などの理由をあげ、おこめ券を配布しないことを表明している。原田市長は市議、府議などをへて昨年8月の市長選で現職を破り初当選した。　

おこめ券をめぐっては、大阪・交野（かたの）市の山本景市長もこれまでに、経費率の高さなどを理由に「配布しません」と繰り返し表明している。